ノロウイルス飲食店の責任は?営業停止や食中毒の補償や対応について

ノロウイルスが発生した場合の飲食店側の責任や営業停止の日数などを含む行政処分とお客様に対する補償などについて解説しています。

ビュッフェスタイルのバイキングや食べ放題店、計り売りの惣菜店などでもノロウイルスによる食中毒が多発していますがお店に従事している従業員やアルバイトに原因がなくてもお店には様々な責任が発生します。

またノロウイルス等の食中毒に関する営業停止の日数など行政処分の内容は各都道府県によっても異なります。

スポンサードリンク

ノロウイルスを出した飲食店の責任は?

牡蠣などの二枚貝に蓄積されるノロウイルスが原因となり食中毒が発生する事は既に多くの方がご存知なのですが感染力が非常に強くノロウイルス感染者による二次感染の危険性も高く食品製造業や飲食店にとってノロウイルスはとても恐ろしいウイルスなのです。

特に注意したいのはノロウイルスはここ数年増加傾向にあり飲食店に従事するスタッフが原因ではなく お客さんが外部から持ち込んだノロウイルスで他のお客さんがノロウイルスを発病した場合などでもお店の責任が問われる点 にあります。

例えば生食用として販売されている通常より高価な牡蠣を安全だと考えてお店で提供していても来店客に食中毒が起きれば提供した飲食店の責任が問われる事になります。

食品工場などから加工されて出荷される食材に関しても同様です。

※100人の方が生ガキを食べその内の1~2人が食中毒を起こしたようなケースは除きます。

飲食店が提供する料理は常に安全で衛生的な物でなければならず調理場や食器などに至っても利用者の安全が担保できなければその責任は営業している飲食店側にあります。

たとえ飲食店側の食材や業務の従事する者にノロウイルスが検出されなくても不特定多数の来店客が同時期にノロウイルスに感染したと保健所に通達が届けられれば衛生検査が行われ営業停止の行政処分を受ける可能性が非常に高くなります。

※保健所の立ち入り調査中も自主的な営業停止を求められます。

バイキング形式や食べ放題などでお客さんが料理を自由に取り分ける事ができたりフリードリンクなどのメニューが存在する場合は調理後に料理や飲み物がノロウイルスに汚染される可能性などについても考える必要があります。

お客さんが使用するトイレのドアノブから他のお客さんにウイルスが感染する可能性すらありホテルや大型ショッピングモールで営業する飲食店は更にチェック体制や衛生管理を強化する必要があります。

 飲食店側はお客様を選べないしノロウイルス感染者かどうかチェックできない恐怖 

団体で行動するお客様が大型レジャー施設のトイレなどで集団感染し同じ飲食店で食事後にノロウイルスによる食中毒が発生すれば食べたメニューにもよりますがまず飲食店が疑われます。

ノロウイルスの潜伏期間は24~48時間で主な症状は吐き気、発熱、下痢、腹痛、嘔吐などです。

厄介なのは抵抗力の弱い乳幼児や高齢者の場合は数十個程度の極微量のノロウイルスで発症する反面、感染しても症状が風邪気味かなといったような軽症で終わってしまう人も保菌者として存在する点です。

ノロウイルスの感染経路は主に経口感染ではありますがくしゃみや咳から感染するインフルエンザ等とは異なり人間の腸内で感染や増殖が起こり糞便中に大量に排泄されます。

トイレットペーパーを何十枚も重ねても菌が通り抜けて手指に付着するので手洗いを入念に行わない限り感染を防止する事が困難です。

また潜伏期間中の感染者の便や感染後は嘔吐物から空気感染を起こす事例も報告されていて感染力の強さが伺えます。

ノロウイルス等の食中毒防止のための適切な手洗いについての動画です。

飲食店スタッフにも周知徹底したい手洗い方法ですがトイレを利用後の一般のお客様が行うとは到底考えられない程、念入りに行わないと意味がありません。

トイレは手洗いが終わった後にドアノブなどに触れずに出入りできる構造にするのがベストです。

ノロウイルスによる飲食店の営業停止の日数は?

飲食店でノロウイルスが発生した場合の営業停止の日数など行政処分の内容は各都道府県によって異なります。

全国的にはノロウイルスによる飲食店の営業停止期間は3日~5日というケースが多いような気がします。

私が在住する岐阜県を例にすると来店客にノロウイルスに限らず食中毒が発生した場合は該当する飲食店が食中毒の再発を起こさないと想定できるレベルまで衛生管理が整わないと再び営業する事ができません。

スポンサードリンク

食中毒の原因を調査する為の立ち入り衛生検査の期間(調理場や施設内の菌の検出調査や従事者に対しての検便等)についても自主的に営業は控えるように警告されます。

一般の飲食店が食中毒などでニュースや新聞に取り上げられると大きなダメージを受ける可能性も高いので衛生管理については細心の注意が必要です。

ノロウイルスによる飲食店の補償

保健所の検査を受けノロウイルスによる食中毒が認定されればその時の飲食代や治療費、通院の為の交通費、休業補償、慰謝料などが請求されるケースも十分考えられます。

大きな施設で多数の来店客に食中毒が起これば支払う金額も高額になる事が予想されます

飲食店の場合は生産物賠償責任保険に加入していればこのようなケースにも対応してもらえます。

お店の業態や規模にもよりますが一般的な規模の飲食店であれば月々数千円程度で加入する事ができるはずです。

お客様と真摯に向き合う為にも加入しておく事をおすすめします。

ノロウイルスが発生した時の飲食店の対応

来店客から体調不良の連絡を受けた場合

 1.顧客の症状や来店日と発症日時、食事をしたメニューなどを尋ねる。 

※この時に店が「食中毒を起こすはずがない」とか「内密にして欲して」といった対応は避ける事。

 2.食中毒に関する店の責任は保健所の判断になるので病院の受診を勧め必要であれば保健所への連絡も承諾する。 

※店側からも恐れずに保健所に電話連絡をして置くと店に過失がある場合には被害者を減らしたり対応が迅速にできるようになります。

複数に人間が飲食する店の場合は来店客からほんの少数の人が食中毒のような症状を起こしたからといってすぐに衛生検査や営業停止などの処分は行われません。

 3.保健所による事故調査を受けることになっても誠意をもって対処する。 

※保健所の調査結果が陰性で行政処分がない場合もその報告と病状が回復した時には是非お越しくださいと再来店の依頼をしておく事で連絡をしてきた来店客に店側は悪意として捉えていない事を伝える事ができます。

ノロウイルスに対する飲食店の対策

衛生管理を徹底するだけでなくスタッフに対してもノロウイルスの特徴などを知らせておくことが重要です。

ビュッフェスタイルであってもお客様が料理など食材を取り分ける場所にスタッフを配置して監督させたり取り分けるのに使用する器具を一定の時間で交換するのが望ましいでしょう。

フリードリンクを行う場合もグラスやカップの利用状況やスプーンやストローの管理、ノズル部分の接触にも注意する必要があるでしょう。

また店内で体調の悪い来店客が嘔吐などした場合の処理は調理場などで食材を扱うスタッフ以外の人が行うようにして調理場内に菌が入り込むのを防ぐ事が重要です。

消毒剤だけでなくエプロンや手袋がセットになっているノロウイルス処理キットがあるといざという時に役に立ちます。

ノロウイルス処理キットをアマゾンで見てみる

ノロウイルス処理キットを楽天で見てみる

最寄りの保健所に相談すると専門家としての意見を聞かせてもらう事ができます。

まとめ

飲食店でノロウイルスによる食中毒が出た場合は食材や従事者からノロウイルスが検出されなくてもその規模や人数によっては行政処分を受ける可能性があります。

ノロウイルスによる営業停止の日数などの行政処分の内容については事故が起きた各都道府県によって異なります。

ノロウイルスを防ぐにはお店全体の従事者に対して衛生管理や手洗いの方法などを周知徹底する以外に方法はありません。

スポンサードリンク